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自営業の借入や資金調達の悩み/商売・景気動向など【自営業ラボ】

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今月の更新記事をいくつかピックアップ!

自営業主がケガや病気で働けなくなった時の所得補償をするには

読了までの目安時間:約 4分

自営業主が恐れるリスクの一つに、自分自身のケガや病気によって収入が途絶えることが有ります。万一の場合でも、多少の蓄えが有れば短期間の急場をしのぐことができるでしょう。また、仕事の代わりを受け持ってくれる従業員や家族などがあれば、何とか事なきを得るでしょう。

 

しかし、一人で事業を営んでいる場合は、休業せざるを得ません。そして休業が長期となる場合、どのような方法で収入減をカバーすれば良いでしょうか?

 

一般には、入院など条件が揃えば生命保険の医療保険から、入院保障として1日あたりの保険金給付が期待できます。しかし、通院となるとわずかな保険金のみ、又は、全く出ない場合もあります。

 

生命保険では、収入保障保険・収入保障特約と言った保険商品も有りますが、この保険で支払いが行われるのは、死亡、又は、重度の後遺障害を負ってしまった時に限られています。収入保障と言っても、いわゆるケガや病気の治療や静養の際に保険金は下りません。

 

また、請負先での労働中の災害に負ったケガの場合は、雇用の条件によって、労災保険の適用により入通院問わず病院でかかる治療費、収入の補償などがされます。


しかし、労災適用については、下請けや孫受けの仕事で入っている場合、元請けとの業務引受の兼ね合いから、必ずしも労災の適用がスムーズに行われるとは限りません。

 

また、自社内での事故の場合、経営者の立場であれば労災の保険者となるため、保険金給付の対象になりません。そして残念な事に、会社勤めの人の入っている社会保険と違い、自営業主が入っている一般的な国民健康保険では、傷病手当金などの給付が無いということも現実です。

 

従って自営業主の場合は、自身のケガや病気による際、収入を確保するために対策を講じておくことが大変重要になります。

 

そうしたケガや病気など偶発的に起こりうるリスクを考慮した保険が、損害保険会社にて用意されています。


保険の名称は、所得補償保険と保険商品で文字通り先のようなケガや病気により、所得を一時的の喪失した場合に支払うという趣旨の保険です。保険会社によって、保険の付保の条件などに違いが有りますが、一般的には、年齢と保険金月額から、保険料が算出されます。

 

その保険料計算の時に大きく影響するのが、免責期間となります。免責期間には、30日・60日・90日・180日などがあり、働けなくなった状態の日から数えて、予め指定してある期間は、保険金がおりない条件の契約になります。この所得補償保険は、免責期間を長期で設定することで保険料を抑えることができます。

 

実際、長期間の就業不能時にこそ、補償を受ける必要があります。

 

短期の治療療養の場合は、いわゆる自家保険と呼ばれる「蓄え」を利用してリスク回避するようにしましょう。万一のための保険となるので、最期の切り札として使えるように設定しておくとよいでしょう。

 

ちなみに、年間契約だけでなく5年などの長期契約も有り、更に保険料を抑えることもできます。詳しくは、損害保険会社、又は、最寄りの保険代理店に問合せてみて下さい。

自営業者だから可能な消費税の節税と減免について

読了までの目安時間:約 3分

事業者の消費税の納税義務は、基本として売上高1000万円を超えることで発生します。つまり、売上1000万円以下の事業者は、その年の納税義務が免除になるということです。

 

事業者が個人、法人であることは問わず、納税義務の有無は基準期間中の課税売上高により判定が成されます。この基準期間は、自営業者が前々年、そして法人が前々期を対象とするので、その点を注意しましょう。

 

こうしてみると、消費税を受け取りながら納税を免れる免税事業者は、一見お得の様にも見えますが、適用には注意が必要です。納付を免税されるということは、還付も相応に受けられないということに成るからです。

 

場合によりますが、期末仕入れがかさみ売上が立つ前に決算となった場合、その年の仕入れにより払った消費税の方が多くなることも有り得るからです。


一旦、免税事業者とした場合、このような場合に消費税の還付申請を受けることができず、消費税分の損が発生することもあるので、そう言う場合は、注意が必要です。特に事業を新規で立ち上げた場合は、当たり前の事ですが前々年(前々期)の売上が有りませんので、原則として免税事業者として納税の義務が有りません。

 

例外の事業者として資本金が1千万円を超える法人事業体は、その限りでは有りませんのでご注意下さい。少しわかりにくいので整理すると、個人事業主と資本金1千万円未満の法人は、事業を始めてから2年間、又は、2期分の消費税が免税扱いとなるため、実質的な節税となります。間違えないとは思いますが、課税売上高1000万円以下が基準となり、利益ではないので注意して下さい。

 

そして、それ以上の売上となる事業者も基準期間内の課税対象となる売上高が5千万円以下であれば、簡易課税制度適用の申請届け出を行うことで、仕入れで複雑になる消費税の合計を集計すること無く、課税売上高に対して、みなし仕入れ率を掛けあわせて仕入れ時の消費税とする事ができます。

 

帳簿の上で商品仕入れ毎の消費税計上を行い差し引くより、減免効果もあるためにはるかにお得です。


例えば、第2種事業として一般小売業が指定されおり、みなし仕入率は80%とされていますので、通常の仕入の掛率よりは、仕入れ代金を高く見積るように成っています。

 

つまり、仕入れ時に支払った消費税を概ね実際よりは、高く計上できるので納税する消費税が減免される仕組みです。詳しくは、ご依頼の税理士、又は、税務署、青色申告会などに問い合わせしてみましょう。

便利なおまとめローンは自営業者でも借りることができる

読了までの目安時間:約 3分

自営業者だからと言って、「おまとめローンが借りられない!」と言うことはありません。収入が不安定になりがちな状況であれば、そう言う事もありますが確定申告書など、過去2年程度を遡って収入の状態など確認した時に、返済計画など無理の無い状態であれば借りることができます。

 

特に自営業者でも、収入が十分に高い人であれば、より低金利を期待できる銀行のローンを利用しておまとめローンにすることも可能です。


概ねの線ですが、2年間通じて収入が高く、法人化するか否かを迷うあたりの収入が有れば、かなりの高確率で銀行のローン審査も通りやすく成ります。


自営業主のローン審査は、収入が安定しているか?ということが重要になります。つまり、先の予想が不可能な状況で、今期だけの大幅な利益の場合は、審査が通り難くなるのは言うまでもありません。

 

では、ノンバンク系のおまとめローンではどうでしょうか?
おまとめローン、事業者用ローンとありますが、どちらの選択が良いかというと、一般的には、おまとめローンの方をお勧めします。おまとめローンとした場合は、先ず、総量規制の例外としての扱いとなるため、規定の一つに借り受ける消費者にとって利益となるように、おまとめの対象となる他社のローンより低金利である事が条件になるからです。

 

おまとめローンにした場合は、毎月の支払い額を抑えて可能な限り早い完済を目的とするので、従来よりも低金利で借りることが重要な要件の一つになります。

 

ノンバンク系のローンを利用するときには、業者側におまとめローンの用意があるかを確認する必要が有ります。多重債務などを回避するために有効な方法でもあり、できるだけ業者がこうした貸し付けを積極的に行い、借り方についてのアドバイスなども適時行なってもらいたいところです。

 

しかし、おまとめローン取り扱いの実態は、審査や手続がほとんど自動的に行えず人の手が必要となるために、有人店舗を持たない業者では取り扱いしていないのが実状です。

 

旧来からの大手ノンバンク業者がしっかりサポートしており、同様に事業者用のローンも展開しているので、自営業者は、いずれの場合でも返済や資金繰りなどの相談にも積極的なノンバンク業者を選んで取引しましょう。

 

利用する時は、「短時間で審査が通るから」と言うような安易な理由で申し込みする事の無い様に注意しましょう。

緊急時の資金調達!自営業者でも即日融資が可能に!

読了までの目安時間:約 4分

自営業主に限らずですが、緊急時の資金調達には、どうすればいいのか? 本当に頭を悩ます問題です。可能な限りそのような事がないことが望ましいのですが、今回は、どうしてもという場合の選択肢を考えてみます。

 

まず、いつまでにどのくらい必要で、いつまでに返済できるか? と言うお金を借りる際にもっとも重要な3つの項目をしっかり確認して下さい。どれ一つとして曖昧な状態で借り入れをすることはオススメできません。


特に返済については、もっとも重要な問題で毎月いくらずつ返済し、いつまでに完済するかまでしっかりと認識して下さい。借入れが、1ヶ月前後の短期の場合は、初回利用30日間は金利0%のキャンペーンを行なっている、銀行かノンバンク系の業者で即日対応可能なところで借り入れを行いましょう。

 

そして、重要な事ですが、完済したら契約を解除してしまうことが重要です。
特にノンバンク系は、持ったままにすると借入れが無くても指定信用情報機関にて、借入枠を持った状態として記録が残り続けます。銀行などで事業用借り入れや住宅ローンなどを組む際に不利になることもあるので、利用が終わったら、解約しておきましょう。

 

銀行のカードローンなどの場合は、低金利での利用も引き続き可能で利用価値がありそうなら、保持しても構いませんが乱用は禁物です。

 

次に分割払いで数ヶ月から1年程度の期間で返済予定の人は、銀行・ノンバンクのいずれかでできるだけ上限金利(高い方の利率)となる実質年率の表示が低い業者を選ぶとよいでしょう。銀行・ノンバンク共に即日融資が可能となり、審査が速く成っているので借り入れまでの時間はさほど心配は入りません。

 

その他に重要な事は、返済時のATM手数料がかからない、千円単位で繰り上げ返済も可能、ノンバンクと比べて低金利、ネットから返済手続ができるなどの利便性の高さや利息以外にかかる費用などを考慮して選択すると良いでしょう。

 

ATM手数料は、返済時毎にかかるローンでは、金利を余計に払うことと同じです。また、千年単位の繰り上げ返済は、返済期間を短くする最も有効な方法となり、又、利息の支払を低減させる効果も有ります。

 

又、ネット銀行のカードローンなどでは、比較的大きな金額を低金利で借り入れることも可能なので、信用がついてくるなら銀行系のカードローンをお勧めします。


ネット銀行のカードローンのメリットは低金利の他に24時間何時でもネットからの借入れや返済も可能で、滞りの無い返済を続けていれば、比較的スムーズに限度枠拡大にも応じてもらえます。

 

いずれの場合でも個人事業者は、信用がもっとも重要です。
借入れをしたら毎月基本的な返済月額以上に返済を行うようにして、早期完済に努めましょう。お金のことでトラブルや余計な心配、又、信用を落とすことがないよう、十分に気をつけて利用して下さい。

自営業者の住宅ローンは難しい?フラット35が借りやすい

読了までの目安時間:約 3分

消費税もすでに8%となり、住宅の購入ラッシュも一頃より落ち着きを見せていますが、更に2015年の10%のアップ前までに、何とかマイホームを手に入れようと考えている人も居るでしょう。

 

実際、住宅ローンの低金利の水準は、現在も維持されていますがアベノミクスによる2%のインフレ率アップの目標も概ね達成されつつ有る中では、消費税10%の導入後に金利上昇の可能性も出てくるでしょう。

 

これから2020年までは、東京五輪・パラリンピックに向けた景気の後押しも有って、景気の風は、いよいよ順風となるでしょうから、自営業の人もひと踏ん張りしてマイホームを手に入れることを検討してみては如何でしょうか?

 

マイホームは、高額ですからほとんどの場合、購入時に住宅ローンを利用するようになります。


しかし、自営業者の場合、どうしても長期間の支払いに対する信用が低く見られてしまうため、銀行の住宅ローン審査が通り難くなってしまいます。そこで、住宅金融支援機構のフラット35と言う、住宅ローンの利用を検討してみましょう。

 

自営業者にとってフラット35を利用するメリットは、審査が比較的通りやすい、将来に渡り現在の低水準の固定金利、35年の均等支払い等が挙げられます。

 

銀行の変動型金利の方が、今の低金利局面では、圧倒的に低くお得感も有ります。しかし、現在の景気動向や今後5年の日本経済の向かう姿勢を考えると、このまま低金利が続く保障は有りません。そこで、自営業の立場で考えられる最低限、毎月支払える金額で、ローンを組めるかどうかが鍵となります。


フラット35の審査を通りやすくするには、最低でも物件価格の20%以上の頭金を準備すると良い結果も期待できます。10%程度でも大丈夫という話も聞きますが、それですと消費税と不動産会社への手数料だけで足が出てしまいます。

 

つまり、物件の価格にローンを上乗せするようになってしまい、ローンがほとんど通りません。


仮に上乗せ分を銀行ローンなどに追加することも可能ですが、物件に対しての頭金なしでの申し込みは、あまりよい条件とはいえません。そして可能な限り、ノンバンクなどへの借入は精算し、不要なカード類の解約は早めに手続きしておくことが肝要です。

 

消費税が10%になる前で低金利が続くこの1年がチャンスなので、ぜひ、検討してみましょう。

事業用の車の購入なら断然リースが得!経費処理も簡単です

読了までの目安時間:約 3分

自営業主が仕事に使う車は、経費処理が可能ですがその全てを経費処理できるかというと、そうとばかりも言えないようです。

 

いわゆる、バンやトラックなど事業用途の自動車の場合は、個人名義の自営業主の車でも、ほとんど問題なく経費処理する事が可能で、車両本体の購入価格についても商用車の場合、5年で減価償却する事ができます。


しかし、乗用自動車の場合は、償却期間は6年となっていて全部を経費処理できるとは限りません。自家用として30%から50%程度を経費から差し引かれることも有るので購入時の車種選択には、注意も必要です。

 

確定申告時に事業用途と自家用で割合を決められてしまうと、毎年自動車関連の経費処理は、割合で差し引きをする事が原則になってしまいます。例えば、維持費としてのガソリン代から整備費用、車庫代、保険料、税金に至るまで同様に見るのが原則となるので、帳簿の上でもかなり面倒な話です。

 

乗用自動車を個人名義で登録する自営業者の場合は、購入する車によってその業種などとの兼ね合いから、税務署の判断を仰ぐ事になりますが、すべてが同じように扱われるわけでは有りません。そこで、できるだけ経費処理として扱われやすく、100%認められずに割合を指定されたとしても、できるだけ簡単に経費処理できる方法として、カーリースの利用も検討してみましょう。


1990年代半ば頃までは、乗用車登録のステーションワゴンでもバン系の車と同じように、判断されて、概ね100%経費を認めてもらえていましたが、近年では厳しい対応も有るようです。

 

しかし、これを事業用途として、リース契約をすると個人でローンなどを利用して購入するより、比較的スムーズに経費処理が認められることが多いのです。ただし、ここでも車の種類が問題で、スポーツカータイプの車やSUVなどの車は、100%として認められないことも多いので注意が必要です。

 

なお、リース契約は、その性格上税金や整備費用、保険(別に付保も可)なども含めて契約するので、一般的なローン契約より支払金額は高くなります。

 

一般にリース期間は5年となりますが、契約終了後に車を返却するクローズドエンド、又は、返却・買取り・再リースなどを選べるオープンエンドなど、契約方法も様々です。契約前に税理士などともよく相談し、事業の種類に合致する車種を選ぶなど、多少工夫をして上手に自動車の経費処理をしましょう。

自営業の運転資金を借りるなら銀行とノンバンクのどちらが良い?

読了までの目安時間:約 3分

自営業者が運転資金を借りる際、銀行とノンバンクのどちらの方が借りやすいか?そして、後々の取引において、どちらから借りておいた方が良いか?を考えてみます。

 

自営業主と言うことは、個人名義での借入れとなるので、事業年数が短い、営業は長いが営業期間を通じて収入が低い、などの理由がある場合は、会社員の個人と比べて信用が低く見られることが有ります。

 

そこで注意したいのが、多くの銀行やノンバンクからの借入れを増やさないことです。可能な限り借り入れ先は、1つの窓口に集中し状況に応じて借入れ枠の増額や金利の引き下げなどの交渉を行うようにしましょう。借入れ先の順位としては、先ず銀行というのが定石です。

 

理由は、上限金利(高い方の金利)が総じて低い、取引状況に応じて金利の引き下げや借入れ枠の拡大が期待できるからです。特に、売上が安定していて、運転資金次第で状況をさらに好転できる事が確実と言うような場合は、積極的に銀行と取引を行うようにしましょう。

 

そして、重要なのは借りっぱなしにせずに早期返済に努め、日本政策金融公庫などから運転資金の原資を長期的視野で借入れすることなどが可能な場合は、実行次第、即時返済を行うようにして信用を付ける事にも努めましょう。特に個人事業者の場合は、家を買う時などメインバンクの存在はとても重要です。

 

そして、売上のアップと利益が安定的に成るなら一人でもマイクロ法人として登記を行い、法人の顧客として銀行取引を進めていけばより信頼できる顧客となるでしょう。

 

自営業の場合、又は、マイクロ法人の場合において、銀行というお金の管理窓口を持つことは、とても重要と認識しておいて下さい。

 

しかし、現在営業期間も浅く、銀行からの借入れが何らかの理由により、あまり芳しい状況でない場合は、一定期間だけの資金調達先を前提にノンバンクからの借入れも検討してみましょう。幸い、ノンバンクも以前のサラ金・商工ローンの様な問題を持った業者は一掃されてすべて生まれ変わっていますので利用について、安心して取引することができます。

 

自営業者の場合、事業者用途のカードローンなどの商品を持ったノンバンクを利用して下さい。


事業者向けのローンは、一般のカードローンと異なる点として、総量規制の例外として適用される内容で審査を行ってくれるので、収入の3分の1までの制限に引っかかることは有りません。

 

個人事業者に向けた事業用ローンは、大手の一部ノンバンクのみ取り扱っていますので、審査申し込み前に商品の有無を確認して申し込むようにしましょう。

訪日外国人が1000万人超!外国人客の獲得が売上アップの鍵

読了までの目安時間:約 4分

2013年の訪日外国人の数が1000万人を超えたニュースは、記憶に新しいところですが、政府主導によるヴィジット ジャパン キャンペーン(以下:VJC)を2002年に立ち上げてから10年を超えての達成でした。スタート時の外国人訪日総数は524万人でしたので、この10年ほどでようやく倍になったところです。

 

当初は順調に伸びていた観光客数を後押しすべく2008年に観光庁を発足した時には、タイムング悪くリーマン・ショックの影響によって、世界中の経済が一気に下がってしまったために足踏みを余儀なくされました。

 

その後、東日本大震災などの影響もありましたが、2012年末からの円安が功を奏した結果ようやく達成した感が有ります。

 

既に都市部を中心として、日本中の観光地にも外国人観光客が目立って来ていると思われるでしょうが、実は、観光立国としての日本の水準はとても低く、2012年時点での世界中で33位というかなり低い順位となっており、先進8カ国中最下位です。既に1000万人を超えたので30位以内にはランクされているようですが、まだまだですね。

 

政府観光庁では、東京五輪・パラリンピックを迎える2020年には、2000万人の訪日外国人を目標に掲げ、今年から海外に向けての宣伝活動を強化しています。

 

2013年は、マレーシア・タイなどのビザ無し渡航を実現し、2カ国からの観光客誘致に成功しましたので、ASEAN外交に主軸をおいた安倍政権下では、今後更に観光ビザの発給要件緩和に努め、フィリピンやベトナムなどはビザ無し渡航も実現していくことでしょう。

 

実際、1000万人の渡航者の多い国ベスト5は、韓国・台湾・中国・米国・香港です。米国を除く、上位4カ国だけで約670万人になるので、いかにアジアからの観光客が増えているかがわかります。

 

こうしてみると、政治の上では、おとなり韓国や中国とあまりいい関係ではないようですが、観光地としての日本は、両国の国民には十分魅力的で身近な外国ということが言えそうです。

 

さて、今後の約6年で倍の2000万人を目標に進む中で、事業者が注目すべきは、観光客がどのようにお金を使うかというところです。統計では、観光客一人あたりの買い物の平均金額は、約5万円ということなので、それだけで、1兆円も使うのです。


もちろん、それ意外に宿泊・食事・サービス・移動などにもお金を使いますので、経済効果は大きく期待できますね。一般小売、飲食、サービス業の事業者は、接客時の簡単な英会話など含めて準備をしておいたほうが良さそうです。

 

意外な情報ですが、大手の100円均一ショップでは、外国人客が増えています。


外国人の目当ては、日本的なデザインや品質の様々な製品が、おみやげとして人気が高いのだそうです。視点を変えてみるとチャンスは、他にもありそうですから、すぐにでも準備を始めてビジネスチャンスを生かしましょう。

30代からでも遅い?自営業者の老後対策と将来像

読了までの目安時間:約 3分

深刻な少子高齢化が叫ばれている近年ですが、今は未だ序章に過ぎません。現在30代で独立し自営で?日頑張っている人にはとても気の毒な事ですが、将来、問題が目の前に顕在化してからでは遅すぎるので、ここで少し話題にしておきます。

 

現在、高齢者の数は増え続けていて、特に2010年以降、2020年までの増加が著しく増え続けます。これは、第2次大戦終戦後のベビーブームによって作られた団塊の世代の人たちが、次々と高齢者の仲間入りをして行くからです。

 

2020年以降、多少上昇のカーブは緩やかになりますが、2040年頃のピークまで高齢者は増え続け、概算で約4000万人近くまで達すると予測されています。その後の2045年を過ぎた頃には、人口も1億人を割り込むと予測されています。

 

問題は、この2040年代を支える働き手の人口予測で、現在約8000万人を既に割り込んできており、飲食サービス産業や医療関連業界でも、昨今は人手不足が顕在化してきています。バブル時期にピークを迎えていた働き手の数は、9000万人近くまでいましたので、約1000万人減った程度で、既に人手不足となっているのが現実です。

 

ところが、先の2040年代に目を向けると、人手不足は、更に拍車がかかり労働人口が約5500万人を割り込むと予想されるため、社会経済全体の大幅な縮小が大きく懸念されています。このような将来では、老後の生活も年金制度をベースに様々な自衛手段を講じる必要が出てきます。

 

この時期は、労働者への税金など公的な控除ももっと増えるため、働いている世代の身内に面倒を見てもらえる事など到底期待することはできません。もし、身内を頼れば、その身内も含めて共倒れとなってしまう事でしょう。恐らくその頃には、年金の給付額は下がることは有っても上がることは期待できません。

 

また、介護問題も更に深刻な状況になってくるために、人手不足の結果多くの介護スタッフに外国人労働者が従事することは、既に予想されています。

 

そうした状況から考慮すると、人気の高まっている老人向けの住宅施設ですが、介護サービスの整った高品質な有料老人ホームなどへの入所を検討する人は、更に増える事になるでしょう。

 

当然に、ある程度の費用を掛けられる人は、安心して有意義な老後生活ができますが、自己資金がなければ、かなり窮屈な生活を強いられ、想像以上に劣悪な老後生活になってしまうかもしれません。

 

つまりタイトルの「30代からでも遅?」の問いは、それほど大げさなことではないのです。ぜひ、将来の30年後以降についても考慮しながら、住宅の購入から資産形成などを考えていただきたいと思います。

自営業主も注目!妻の万一でも子供が居れば遺族基礎年金がもらえる!

読了までの目安時間:約 4分

アベノミクスの経済再生も進み、大手メーカー等では、久し振りのベースアップなどが積極的に行われるなどにより、消費税増税による消費停滞もわずかな期間で解消される様子です。4月からの消費税増税により自営業主にとっては、景気回復の実感が更に遠のいたという人も多いようですが、皆さんは如何でしょうか?

 

同様にこの4月から、遺族基礎年金について支給の対象が拡大されたと言う、多くの自営業の人にとって良いニュースが有りました。とても良いニュースだったのですが、消費税関連などのニュースに押されたために、あまり取り上げられず少しもったいないので、こちらで少し紹介し解説しておきます。

 

今回の年金制度の変更による遺族基礎年金の給付範囲拡大により、子供の居る家庭において、どちらの配偶者が亡くなった時にも、子どもの養育目的とした遺族年金が支払われるというものです。

 

自営業者の場合、その配偶者(主婦・主夫)が万一の際には、子供の世話にかかる費用を考慮した保障を得るために、パートナーである配偶者にもある程度の保険をかけているだろうと思います。

 

従来、妻など配偶者が万一の際には、遺族基礎年金の給付はなかったために、自衛手段として民間の生命保険に頼らざるを得ないのが実情でしたが、今後は子育てにかかる費用の一部を遺族基礎年金でまかなえる様になります。

 

つまり、主婦や主夫の立場であるパートナーが加入している生命保険の死亡保険金額部分を、大きく引き下げる見直しのチャンスになり、家計費を減らすことができます。自営業主の場合、生命保険料の控除はわずかですから、この様な見直しの材料が有る時が節約のチャンスになるでしょう。

 

族基礎年金の支給額は、子供の人数によって異なりますが、仮に2歳になるお子さんがいる場合で計算すると、お子さんが18歳に達するまで、毎年約100万円の年金が給付されるので、16年間の合計で約1600万円の年金が受給されます。

 

受給の対象者は、子供の有る配偶者、又は、その子供と成っているので、子供がいない配偶者は、受給対象外となります。

 

いずれにしても、公的な国民年金の保険料を納めておくことが前提ですが、この場合、亡くなった人が年金保険料の納めて有る期間が加入期間の3分の2以上に達していれば、支給の対象になります。この遺族基礎年金の範囲拡大も少子高齢化対策の一環で、子供を育てるために夫婦にとって不安要素を減らすための改定です。


つまり、子育てに従事している配偶者が万一亡くなってしまった場合に、子育てや家庭のケアをする為に年金制度を利用して支援するというものです。現在、配偶者にかけている生命保険の保障金額を下げれば、当然保険料も下がるのでメリットは大きいので、ご夫婦で保険内容を確認して見ましょう。

 

なお、子供の人数や年齢、そしてその他の家族構成により、自営業主の配偶者の必要保障は、異なります。

 

具体的な、保障額などは、ファイナンシャル・プランナーなどに算出を依頼してみる事をお薦めします。

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