犯罪収益移転防止法と消費者ローン

犯罪収益移転防止法と消費者ローン

犯罪収益移転防止法という法律をご存知でしょうか。厳かな名前の法律ですが、消費者ローンでお金を借りる時の申込にあたって関係してくる法律ですので、一瞥しておきましょう。
犯罪収益移転防止法は、その名前が示す通り、犯罪者や犯罪組織に対して資金の流入を防ぐための法律です。とりわけ、 2000年9月11日の米国での同時多発テロ事件を受けて、テロ組織に対する間接的な資金貢献を防止するために、その取り締まりが強化されています。
金融機関は、この犯罪収益移転防止法によって、新規の金銭貸借契約を結ぶ場合には、その利用者の氏名、生年月日、現住所を運転免許証や保険証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票原本などによって確認しなければなりません。これを怠った業者は行政処分の対象となるほか、場合によっては刑事罰に課せられることもあります。
利用者は利用者で、この氏名、生年月日、現住所に関して虚偽の申請を行った場合には、 100万以下の罰金もしくは1年以上の懲役に課せられてしまいます。キャッシングの申請をしただけで、懲役刑が課せられてしまってはたまりません。さらに、こんな事をする人はこのサイトを見てはいないと思いますが運転免許証を偽造した場合には、公文書偽造罪に問われてしまい、1年以上10年以下の懲役刑にかけられてしまいます。
要するに何が言いたいのかというと、引っ越ししたばかりで現住所の変更していない場合には、きちんと変更手続きを行っておかないと、上記に記したような懲罰のリスクにさらされてしまうということです。