退職の時期によってこれだけ金額が違ってくる、失業者の国民年金全額免除制度

国民年金保険料の納付は国民にとってほぼ義務として課されています。しかし、中には生活を保つのが困難な方等、支払いが困難な方もいるのは現実です。

そんな方の為に、国民年金の未納期間にならずに支払い義務を緩和してくれる制度があります。それが「免除制度」および「猶予制度」です。

学生向けに用意されている猶予制度は、その時に支払いが困難な場合、納付を社会に出た後に回してくれる制度です。

一方、免除制度は、低所得者や失業者等に用意された制度で、保険料の一部や全部を免除してもらえる代わりに、将来受け取る年金額が削減される制度です。

これらの制度を適用すると、その時に支払いが出来なくても未納期間とはならず、遺族年金や障害年金の保障を受ける条件をクリアすることができます。

特に会社を退職したばかりで何らかの理由によってすぐに就職できるわけではなく、失業手当を受け取る方には毎月の国民年金保険料はかなり大きな金額になりますから、とても効果が大きな制度になります。

期間としては、失業者向けには、全額免除制度の申請をすることで、失業月の翌月から、7月1日から6月30日を1年の周期として最大で2回目に来る6月までの間適用することができます。

国民年金保険料が約15,000円ですから、最大で36万円もの保険料を免除してもらうことができます。

ただし、将来の老齢基礎年金額からその期間分は半額のみの受け取りになりますので、2年以内の追納をしなければ、将来の受取額は削減されることになります。しかし、未納期間にはなりませんので、遺族年金や障害年金の受給対象になることができます。

この免除制度を最大限活用する為には、退職時期を調整する必要があります。前述の通り、適用期間は周期に合わせて上限が変わりますので、6月30日での退職が最長の2年間の適用を受けることができます。逆に、4月や5月で退職してしまうと、期間としては1年強のみの適用となります。

ただし、この期間にも特例があり、年度末である3月31日での退職者に限り、翌々年の6月まで免除期間を適用することができます。

ですので、実質適用最長帰還としては2年3ヶ月になりますので、保険料は最大で40.5万円になります。6月半ばで退職した場合は最短期間の12ヶ月になりますので、その保険料免除額は18万円。

最大限活用した時と比べると、実に21.5万円もの差が生まれるのです。

その期間全て免除を活用することが良いことでは決してありませんが、それだけの金額の差が生まれることを考えれば、退職時期の選択当初からこの制度を知っているだけでも、よりお得でリスクの少ない転職活動を進めることができます。

この記事を書いた人

ファイナンシャルプランナーOKM
ファイナンシャルプランナーOKM
FP技能検定2級、基本情報技術者
5年間ほどシステム構築の仕事ののちファイナンシャルプランナーに。
ライフプランニング、保険、資産運用、家計の収支のやり繰りに関わる分野全般をサポート。
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