収入証明書不要 所得証明がいらないカードローン

収入証明書不要?所得証明いらない場合のカードローン【特集】


一覧表でわかる「収入証明書・所得証明書がいらない場合のカードローン」

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収入証明所と貸金業法の関係で知っておきたい大前提

2010年に施行された貸金業法により、1社のご利用限度額が50万円を超える場合、または複数の貸金業者からの借入額の合計が100万円を超える場合、貸金業者は収入証明書の取得が義務付けられました。

 

ここから読み取れるのは、
1、1社の利用限度額が50万円を超えなければ
収入証明書の提出は求められない可能性がある。
2、貸金業者に対する法律なので、
銀行のカードローンは枠外(銀行は銀行法の規定によるため)。
ということです。

 

1、に関しては各社で方針が違いますから、あなたが借入れを考えているカードローン・消費者金融の申込に必要な書類を調べましょう。当サイトでは右のメニューで各社の収入証明書の要否を掲載していますので、参考にしてみてください。

 

2、に関しては、貸金業法によって対象となっているのは、消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社などのノンバンク業態における個人向けのローン・キャッシングということなので、銀行のカードローンはその金額では収入証明書は求められません。

 

 

しかし所得を証明するものがまったくいらないという訳ではなく、多くの銀行カードローンは100万円をひとつのラインとしています。つまり収入証明書の要否の面からみれば、銀行のカードローンの方がハードルが低いのです。

 

※最近は、300万ぐらいにラインを引くところが増えてきています。借り手の僕らにはありがたいですよね。

 

 

特に、オリックス銀行カードローンは「ご希望限度額300万円以下は所得証明不要」と広告に大々的に打ち出していますし、じぶん銀行やジャパンネット銀行も「300万円以下は原則収入証明不要」と目立つところに書いています。
申込むなら今は銀行カードローンがチャンスかもしれません。
オリックス銀行を確認こちら

 

 

その他の各銀行を調べるならこちら≫≫ 銀行のカードローン一覧

 

あと気をつけてほしいのは、融資金額にかかわらず「ウチは収入証明書いりませんよ」などというような中小の消費者金融やローン会社です。そういった会社はある意味危ないところとも言えますので、借りるのは避けた方が賢明です。中堅消費者金融や中小ローン会社でも長く堅実に貸金業を営んでいるところもありますのでその辺の見極めが大事です。


 

貸金業法に定められた1社50万円と総額100万円の壁が厳しい方は、貸金業法の縛りがない銀行のカードローンを検討してみてはいかがでしょうか?

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各銀行カードローンで、収入証明書・所得証明書が
不要になるラインは?